サービス紹介
企業財務分析コンサルティング
財務・倒産リスク・粉飾・投資診断、経営計画策定・会計参与導入コンサルティング
● Ｃａｓｈの見える財務分析で3年後の会社評価を見てみませんか！
ベニスの商人時代は、一航海の終わりに殖えたCashを投資家に分配すしていました。しかし、産業革命以後は、巨大設備が必要になり多くの投資家の資金を必要とし、一航海ではなく企業の生命は永遠を前提としたので、事業年度の成果を算定する必要が生じるようになりました。そして、単純に殖えたCashをその期の利益とすることができなくなり、二期の貸借対照表の現預金を比べて殖えた部分が利益とならなくなっています。
粉飾してよく見える財務諸表からは本当の財政状態は見えない。真の殖えたCashはいくらか、財務視点の成長はどの程度か、現存の３期分の決算書があれば、（どんに粉飾されていても）たちどころに分析できます。Cashはうそをつかないを前提に構築された「資金会計理論」で完全分析。自社の強みを確認して、金融機関交渉や、借入金返済計画、借り入れによる設備投資計画が容易に判断ができる強い味方になります。一度お試しください。
人事政策コンサルティング
退職金規定構築、見直し、退職金制度構築、導入コンサルティング
社長！中退共だけでいいと思っていませんか？それは大きな間違いです！
退職金制度について
退職金制度は必ずしも設ける必要はありません。就業規則の相対的記載事項といって、設けるのは経営者の自由ですが設けた場合には経営者を拘束するという性格のものです。つまり、一度退職金制度を作って監督署に届け出ると、従業員の権利として確定し、退職金を 必ず支払わなければならないことになります 。
退職金制度の問題点
全企業の約９０％が退職金制度を導入していると言われていますが、その制度の多くが 基本給連動型 の制度となっています。（退職時基本給 × 勤続係数＝退職金という制度）。退職金の計算が簡単で、一見よさそうな制度ですが、実は大きな問題を抱えています。
とある会社で計算してみたところ、２０数年前に導入したこの基本給連動型の退職金制度によれば、一人当たり１０００万円を超える退職金が必要になり、全員分を合わせると、会社の純資産を大きく超える金額になることが分かりました。このような事態はこの会社だけの話ではありません。これから団塊の世代が退職を迎えるにあたり、膨大な退職金を支払わないといけない会社が多数現れてきます。 退職金倒産という事態も十分ありえます。御社は大丈夫ですか？
退職金制度は何がよいのか？
一口に退職金制度といいましても様々な制度が考えられます。例えば、ポイント制退職金制度、前払い退職金制度、定額制退職金制度、中退共を利用した退職金制度などです。しかし退職金制度を設計するに当たって、勤続年数を重視するのかそれとも会社への貢献度を重視するのか、また損金算入したいのか会社から直接従業員に支払いたいのか、退職金制度に対する社長の想いはそれぞれあると思います。その想いが退職金制度に反映され、また退職金の額が知らず知らずのうちに膨らむことがないよう、基本給や勤続年数とは連動しない制度がベターだと思います。
退職金制度を見直すときの注意点
上で説明した通り退職金制度は一度規定すると労働者の権利になります。そのため使用者側が一方的に退職金を減額しても、個々の労働者の同意がない限り原則無効となります。退職金制度の見直しに当たっては、専門家を交えた慎重な対応が不可欠です。
リスクマネジメント
リスク診断、リスクファイナンシングコンサルティング、財務強化コンサルティング、
ゲループ組織内で責任体制を構築しました。リスクファイナンス部門として総合保険代理店部門を設立しました。
・「CM保険企画合同会社」を2006年10月設立しました。提携生命保険会社10社の生命保険専門代理店として法人、個人様の保障に加え、法人様の節税、退職プランとあらゆるご要望にお答えするコンサルティングを目指しています。
・損害保険は、「株式会社トータルソリューション,http://www.ts-poket.jp」で対応させていただき、お客様ニーズにお答えする総合保険提供会社組織を構築します。
ファイナンシャルプランニング
フィナンシャルアドバイス、ライフプランコンサルティング、相続・事業承継コンサルティング、任意後見制度コンサルティング
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