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奥井 英作

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閑話休題: 国民経済と減価償却費

2007年10月6日10:48:21

閑話休題: 国民経済と減価償却費
企業会計を社会全体で考える。償却資産に投資する発注者側にとっては、単年度の発注額がすべて経費にならないで減価償却額だけが経費になるのに対して、受注者側にとっては、単年度の受注額がすべて売上となる 。10年で償却する10億円の機械装置の発注を例に考える。

発注企業の費用:

減価償却費

1億円

機械装置

受注企業の収益:

Cash

10億円

売上

国民経済

としての利益:

9億円


ケインズ経済学では設備投資が活発な時期は会計上の利益が増え、社会全体が儲かった錯覚(売上即利益ではない、30%の荒利があるとすると3億円が利益となり社会全体では2億円の利益となるので、錯覚といったと思う)が生まれ好景気となる。逆に設備投資が低調な時期は社会全体の損失が増え(減価償却費という費用のみが発生し)、社会全体が損失を出している錯覚が生じ不景気となるとしている。