奥井英作のブログ　－　資金会計原論

閑話休題　雇用

 

菅・小澤の一騎打ちが始まろうとしています。日本の不況の原因は雇用にあります。小手先の金融緩和策もやらないよりはましですが、抜本策ではありません。菅さんは一にも雇用、二にも雇用、三にも雇用と言っています。この認識は正しいのですが効果的な対策が行われるかが勝負です。

 

日本経営合理化協会出版局　牟田学著「社長の売上戦略」25頁よりの引用です。「消費者が１００％で買う商品は、まず、それを作る製造業者に７０％の取り分がある。そういう業態である。もし、問屋を通していたら、問屋が１０％の取り分である。最後に小売業者が２０％を取る。合計して１００％がお客様の支払いである。これが、業態別の取り分の概略である。」と。そして、

 

「最初は、単なる労働集約型事業が、賃金の安価な、それらの国々に進出していただけだったが、徐徐に、その質が変化し、今では、部品も、完成品も、農産品も……..と、ことごとくの事業が進出している。同業の一社が原価の安い商品を日本に持ってくれば、他の同業の会社は生存できないので、競って進出している。それが現状である。」そして、

 

「しかし、このことは、日本のデフレや不況や失業者を生むことを激しく助長している。そのことを、強く自覚すべきである。特に、政治家や事業家は、状況や影響をよくよく把握して、国や会社を操縦しなければ、国益を損じ、多くの事業を倒産させ、失業者を増大させることを知っていなければならない。」と。

 

牟田氏は2002年に前出の本の中で今日の日本の不況を予言している。中国に進出した企業が中国の人件費が高くなると、中国から撤退し、工場をベトナムに移したりして顰蹙をかっている。特に７０％の取り分のある製造業の海外移転は現在の日本の雇用問題と密接な関係がある。国益を真剣に考える政治家がでることを切望する。

資金会計原論Theory of Cash by Funds 26　 キャッシュミラーの立ち位置
緑　連日の猛暑のために長い休みをいただいてしまいましたね。パパ。
父　今まで色んな角度からキャッシュミラーについてお話してきましたが、その本質について足りない部分があるのに気付きました。添付ファイルを開いて下さい。
　　WorldCom制度会計、CM BS対比表.xls(ファイルサイズ：20.5KB)　
　　　　　　　　　　　喝采を夢見るか肥ゆ退役馬　

 

資金会計原論Theory of Cash by Funds 26.1　 キャッシュミラーの立ち位置
緑　添付ファイルは三つの部分に分かれているようね。
父　そう。一番上の小さなグラフは制度会計とキャッシュミラーの違いを端的に示しています。制度会計は資産が負債・資本より大きければ利益となり、小さければ損失になります。キャッシュミラーは調達（入金）と運用（出金）との差がＣａｓｈとなります。Ｃａｓｈ以外の勘定はすべてＣａｓｈの相手勘定で、貸借対照表自体が現金出納帳です。
　　　　　　　　　　　目の優し肥えし馬柵にあり

資金会計原論Theory of Cash by Funds 26.2　 キャッシュミラーの立ち位置
緑　次に真ん中のグラフ以下を説明してください、パパ？
父　真ん中のグラフは粉飾前の姿です。当然発生する法人税等の変化は無視してあります。粉飾前の当期利益は$－2,247の赤字です。ここで当期利益を黒字にするために
　　　　　　
             粉飾仕訳： 固定投資 3,631  一般管理販売費 3,631

上のような粉飾仕訳をしました。その結果当期利益は$1,384百万の黒字になりました。当期利益は変わっても現金預金は変わりません。故佐藤幸利先生はボトムラインである現金預金から上の現金預金の相手勘定を資金別に分けました。それが資金別貸借対照表であり、その発展したニュー資金別貸借対照表です。
　　　各資金の調達と運用の差額を現金預金の内訳としました。その資金バランスをグラフにしたものが、資金スコアボードのグラフです。
　　　その資金バランスグラフの中の一番大きな資金が良し悪しとは別にして、その企業の特徴を形成しています。ニュー資金別貸借対照表を片手に一番大きな資金を見詰めていると比率分析からは見えないいろんなものが見えてきます。
　　　　　　　　　　　　　メタボ来る猛暑を纏ひもう一人

閑話休題　　雇用の確保
菅総理は一にも雇用、二にも雇用、三にも雇用と言われました。牟田学著「社長の売上戦略」によれば、「消費者が１００％で買う商品は、まず、それを作る製造業者に70％の取り分がある。」と。雇用の大きな割合を占める製造業が海外に出て行った結果が今日の雇用状態です。製造業に依存する我が国の国益を守るためには政府は海外移転を断念したために不利益を蒙らないような政策を必死で実践しなりません。それが雇用を守り、数々の貴重なノーハウを守る王道だと思います。