9月2日10:34:14
閑話休題 雇用
菅・小澤の一騎打ちが始まろうとしています。日本の不況の原因は雇用にあります。小手先の金融緩和策もやらないよりはましですが、抜本策ではありません。菅さんは一にも雇用、二にも雇用、三にも雇用と言っています。この認識は正しいのですが効果的な対策が行われるかが勝負です。
日本経営合理化協会出版局 牟田学著「社長の売上戦略」25頁よりの引用です。「消費者が１００％で買う商品は、まず、それを作る製造業者に７０％の取り分がある。そういう業態である。もし、問屋を通していたら、問屋が１０％の取り分である。最後に小売業者が２０％を取る。合計して１００％がお客様の支払いである。これが、業態別の取り分の概略である。」と。そして、
「最初は、単なる労働集約型事業が、賃金の安価な、それらの国々に進出していただけだったが、徐徐に、その質が変化し、今では、部品も、完成品も、農産品も……..と、ことごとくの事業が進出している。同業の一社が原価の安い商品を日本に持ってくれば、他の同業の会社は生存できないので、競って進出している。それが現状である。」そして、
「しかし、このことは、日本のデフレや不況や失業者を生むことを激しく助長している。そのことを、強く自覚すべきである。特に、政治家や事業家は、状況や影響をよくよく把握して、国や会社を操縦しなければ、国益を損じ、多くの事業を倒産させ、失業者を増大させることを知っていなければならない。」と。
牟田氏は2002年に前出の本の中で今日の日本の不況を予言している。中国に進出した企業が中国の人件費が高くなると、中国から撤退し、工場をベトナムに移したりして顰蹙をかっている。特に７０％の取り分のある製造業の海外移転は現在の日本の雇用問題と密接な関係がある。国益を真剣に考える政治家がでることを切望する。