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プロフィール

奥井 英作

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閑話休題 2020年オリンピックにかける夢

3月2日10:49:29

閑話休題 2020年オリンピックにかける夢
     バンクーバーの冬季オリンピックも感動のうちに終了した。選手強化予算の少ないなか日本人選手は良く頑張った。本来のオリンピック精神を具現したものと高く評価する。
    2020年のオリンピックに広島・長崎両都市の共同開催案は実現しそうもないと言われている。それはオリンピックが一都市主催と言うルールがあるかららしい。しかし例外の無い規則は無いと言われています。私はオバマ大統領の原水爆禁止に対する想いを是が非でも実現したいと思っています。
  その想い実現の第一歩は唯一つの原爆被爆国日本の広島・長崎両都市がオリンピックを共同開催し世界中の人々に原爆の悲惨さを訴えることです。一都市開催の理念を超えて、両都市開催の例外を作っても良いと考えます。
  オリンピックは開催都市が主役ですが、国のバックアップが大切です。例外を認めてもらうついでに、原爆投下国アメリカにも共催国として参加してもらうことは、その贖罪的意味からも世界平和のために意義あることと思います。
  原水爆禁止のために2020年をオリンピック史上、唯一つの例外として、広島・長崎共同開催、そして日米の共同バックアップの一大イベントとなることを念願しています。

閑話休題 株式会社日本

2月28日11:26:08

閑話休題 株式会社日本
   わが国の借金はGDPの2倍に達する異常な事態です。アメリカの国債が外国によって保有されているのと違い、わが国の債権者は100%日本国民であることを噛み締めたいと思います。
   私はこの際、日本を名実ともに株式会社日本にして、日本国民の国債債権を日本国株式に転換することを実現したいと思っています。法人の国債債権者は除外します。法人はM&Aなどで外資に実権を握られることがあるからです。
   そして 公定歩合+α% の配当を義務付けたら良いと思います。民間では債務を出資に換えるDES(デッド・エクイティ・スワップ)という手法があります。借金で首が回らなかった企業も借金が株式に換わることによって生き返ります。
   日本国の株式会社化により国の会計も透明になり、すっきりします。選挙は国家財政の執行者を決めることとなり、真剣な選挙が行われることになります。一国民の持株割合は0・01%を限度とするとか、同族会社の判定基準のような限度を設けることも必要でしょう。
   一部在住外国人に選挙権を与えるという話など、無しにしたいと思います。移民に門戸を開放した国は栄えると言われていますが、世界に一つぐらい一民族国家があってもいいと思います。看護や介護の現場に他民族導入が試みられていますが、それよりももっと待遇面でも魅力あれ職場にして日本人が進んでその職に就けるようにすべきです。日本人の雇用を促進したいものです。工数を要する施設を海外のA国に移し、A国の状況が変わるとB国にその施設を移し顰蹙を買うようなことは止めるべきで、日本で施設を維持し、日本人の雇用を守るべきです。政治の姿勢が求められます。日本語の伝統を守りましょう。蝶々は てふてふ でいいじゃありませんか。

資金会計原論Theory of Cash by Funds 20.4固定投資は何年で回収できるか

2月24日15:03:09

資金会計原論Theory of Cash by Funds  20.4固定投資は何年で回収できるか
緑 ⊿実質損益資金(Cash利益)を産み続けることが資本主義社会の原点であることが良く解りました。
父 京セラの2008年3月期は回収年数に数字を入れてシュミレーションすると、固定投資は5年で回収でき、且つ、11.9%の資金会計付加価値を残すことができたことが解ります。このように固定投資がCashで回収される姿を解りやすく画けるのが資金会計です。順調に歩んできた京セラがリーマンショックをデント構えた損益資金(資金スコアボード参照)と豊富な手許Cashで軽く乗越えたことは慶賀の至りです。京セラの資金バランスを見ると不意に襲い来る災難にも耐性のある資金バランスが如何にあるべきかの模範であると痛感します。京セラのこのデフレ下の今後の展開が楽しみです。
  昨日添付したCM分析シートの最下行の資金成長分析をご覧下さい。事業経営の営業活動で増えたCash(⊿実質損益資金)を知ることが重要で、次に重要なのが固定投資が終わった段階での自己資金残高を知ることです。期中に増減資があれば自己資金は変動しますが、この変動は企業の実力とは関係がないので、正味損益資金から払込資本金額を控除して、実力での自己資金の成長を見るのがこの表です。京セラの実質的経営を終わった段階の資金成長額2008年3月期は922億円、2009年3月期はー691億円でした。2008年3月期の成長額922億円は実質損益資金増加額1,364億円と固定投資の増加額422億円に分解できます。2009年3月期の成長額―691億円は実質損益資金の赤字―1,703億円と固定投資の減少額1,012億円とに分解されます。⊿実質損益資金(Cash利益)の黒字の大切さがここからも解ります。
                               揚雲雀渡しは岸を離れけり

資金会計原論Theory of Cash by Funds 20.3 固定投資は何年で回収できるか

2月22日15:14:18

資金会計原論Theory of Cash by Funds  20.3 固定投資は何年で回収できるか
緑 天下の京セラもリーマンショックで黒字の当期利益は確保したもののCash利益
(⊿実質損益資金)は赤字になってしまったわね。
父 2月5日以降中断していた本題に戻ることにする。リーマンショックは避けがたいことでした。しかし豊富な手許現金預金で吸収できたのはさすがと言うことができる。⊿実質損益資金は1,703億円の赤字だったが、実質損益資金は9,618億円の黒字を保ち、その額は払込資本金の2.8倍もあり、格付は:
  京セラ  2007/3期  2008/3期  2009/3期
  連結   +10W   +10W   +10W
  単独    +9W     +9W     +9W
と最高のランキングです。添付ファイル京セラ固定投資回収スタディ2.xls(ファイルサイズ:60KB)を開いてください。 先ず10年で固定投資が回収できるかをみます。10年をインプットして資金会計付加価値があれば先ず合格です。2008年3月期はCash利益の56.3%も資金会計付加価値があるので合格ですが、2009年3月期はCash利益がないので、資金会計付加価値もありません。
                 睾丸を曝し去りゆくうかれ猫

閑話休題 トヨタ車のリコールに関して思ったこと

2月10日11:55:05

閑話休題 トヨタ車のリコールに関して思ったこと.
  トヨタ車のリコールに続き本田車についても特にアメリカで批判が高まっている。謙虚に、スピーディに対処しなければならないが、GMはじめビッグスリーの再起を願っているようにも思える。日本人が日本人力士の奮起を願う気持ちと通じているような気がする。
  ここで私は30年前の体験が蘇ってきた。昭和55年私はトヨタのランクルを購入した。ある日赤信号で徐行を始めた前車に続きブレイキペダルに足をのせたたが止まらない、血の気が引きサイドブレイキによりかろうじて追突をまぬかれた。整備工場で解ったことはクランクシャフトが折れてベルトが緩み、制動倍力装置が働かなくなったためということであった。山の下り道でこのようなことになって、転落して死亡しても運転未熟で処理されてしまうので、当時の現国土交通省に電話をしたら、担当官が先ず発した言葉は「君は始業点検をしたのかね」であった。国はメーカーと一体で、消費者保護のかけらも無いということが解った。「始業点検」という言葉は今では死語に近い。「始業点検」とはその日車に乗る前に、オイル、冷却水の点検をはじめ、制動灯が点くか、ブレイキが利くか等々の点検をしてから車を動かせ、ということで、「始業点検」をしなかったら、ユーザーの責任だよと、担当官は言っていたのです。国は話にならないので、JAFを通じてトヨタに連絡をしてもらったところ、愛知県の本社から3人の若い社員がきました。結局私はトヨタに非がないことを長々と聞いただけでした。私が体験したケースはプリウスのブレイキが1秒以下の時間抜けるということ以上に深刻なことだと思っています。私は昭和574月にランクルから規模の小さい会社の車に買い換えました。新車で購入したランクルの所有期間は15月でした。小規模のメーカーは我々ユーザーと同様弱い立場なので、安心できると思ったからです。
   当時から現在まで、販売のトヨタと言われていますが、販売店に行くと気持ちよくトヨタの車を買いたくなりました。しかし保身の姿勢は今も変わっていなかったんだなと思いました。この機会にトヨタが変わっていくのを楽しみにしています。.

閑話休題 エコに関して思ったこと

2月6日16:04:34

閑話休題 エコに関して思ったこと
利益が見える戦略MQ会計 西順一郎編著 かんき出版」を読みました。損益分岐点が四つあります。売上、変動費、数量、固定費の四つです。画期的なことです。そこで思いました。LEDランプは長寿命で消費電力も極めて少ないエコ時代の製品ですが、残念ながら、1個約4千円と高いので、買うのを躊躇してしまいます。1個千円で売れたら大変なエコ効果がでる筈です。LEDランプはパナソニック、東芝、シャープなどから製品が出ているようです。そこで本を片手に、販売価格1,000円実現のシュミレイションをしてみました。ここでの原価計算はダイレクトコスティングです。
売価4,000円、変動費2,400円、数量1個、固定費200円、利益1,400円と仮定しました。売価4,000円を1,000円に下げるために。変動費を950円まで下げ売価4.000円のランプ1個販売したと同じ利益1,400円を得るために何個を売るべきか試算しました。計算結果は32個でした。添付ファイルLEDランプ売価千円試算.xls(ファイルサイズ:17KB)をご参照下さい。変動費を下げ、今までの32倍の数量を売らなければなりません。これは仮定の試算なので、各社の実体に即した数字で試算してみて下さい。
各社で1,000円で販売する態勢ができれば、1,000円の売価はすぐ実現できます。政府の肝いりの補助金政策の試算もすぐできる筈です。一刻も早いCO2削減のためにLEDランプの普及を願っています。

資金会計原論Theory of Cash by Funds 20.2 固定投資は何年で回収できるか

2月5日10:33:45

資金会計原論Theory of Cash by Funds  20.2 固定投資は何年で回収できるか
緑 固定投資には償却資産ばかりでなく、土地や建設仮勘定、無形固定資産、投資勘定が含まれますが、これらをどう処理するのですか?
父 償却資産は減価償却によって回収されますが、緑の挙げたその他の項目はコストとして回収されません。しかし固定投資の各項目は資金を消費したのですから、企業としてはこれらを回収し,さらにCash(資金会計付加価値)を残す必要があります。世には総資産利益率(ROA)というものがあります。その考え方の背後には企業に投下された資産が定期預金の利率も稼げないようならリスクの高い事業に投資するより銀行預金にしておく方がましだという考えがあります。これは今の異常な低金利時代の話ではなく、定期預金金利が5%の頃の話です。総資産ではなく固定投資に限った話では10年(年10%)で回収できなくてはなりません。そこで我々は固定投資を10年で回収するとして、資金会計付加価値があるかどうかを診ます。
                             老ひし手をとり口遊む早春賦


資金会計原論Theory of Cash by Funds 20.1 固定投資は何年で回収できるか

2月4日10:08:00

資金会計原論Theory of Cash by Funds  20.1 固定投資は何年で回収できるか
緑 核となるものが利潤により回収されなくては企業の継続はできない。この利潤を正確に言うと、⊿実質損益資金(実質損益資金の増加額、即ち、Cash利益)のことでしょう?更に正確に言えば ⊿実質損益資金+減価償却額 のことでしょう、パパ?
父 その通り。⊿実質損益資金+減価償却額 これこそが営業活動によって増えたCashで、企業の核である固定投資の維持や新規投資、借入金の返済に自由に使用できる。まさに⊿実質損益資金に企業の明暗がかかっている。そして公認会計士が企業の存続にコメントするさいの最重要基盤です。  
                                       
早春の息吹連れ来る乙女達

資金会計原論Theory of Cash by Funds 20 固定投資は何年で回収できるか

2月3日15:31:03

資金会計原論Theory of Cash by Funds  20 固定投資は何年で回収できるか
緑 企業はG—W—G’ のCashの循環によって、G’>Gを実現することによって、成長していく。その過程の核となるものが固定投資でしょう、パパ。
父 その通り。会社が設立されると、事務所を開き、製造業なら製造設備を作り、これからの経営活動の核となるものを用意する。この核を基盤として、より大きなCashを産んでいく。Cashを産む基盤を維持拡大するために、新規投資がなされる、建物であり、機械であり、或いは投資がなされる。この核となるものが利潤により回収されなくては企業の継続はできない。             
                   早春の仏語の響きフォルプランタン

資金会計原論Theory of Cash by Funds19.7 財務分析のKey Points

1月28日15:00:34

資金会計原論Theory of Cash by Funds19.7 財務分析のKey Points
緑 P社の赤字実質損益資金について、なにか他にありますか?
父 前日の添付ファイルのニュー資金別貸借対照表シートをご覧下さい。実質損益資金が赤字ということは固定投資の27億円がCash創出に全く貢献していないので、長短借入金26億円の返済能力がないということです。営業力でCashが生み出されないので、固定投資の処分によらなければ返済できません。企業を継続してゆく第一要件は実質損益資金を創出し続けることです。公認会計士がする企業が継続していけるかどうかの判定の基準になるものが、実質損益資金の姿です。このことが浸透していなかったので、公認会計士の判断に誤りがあり、投資家にご迷惑をかけたことがありました。残念でなりません。

                                          さまよへば祠ありけり春寒し